厚生労働省はこのほど、働き方改革関連法に関する説明会をプラザ・アペア（東京都大田区）で開催し、中小企業庁の事業環境部取引課の高木一統括下請代金検査官が、中小企業に対する「しわ寄せ」防止対策を解説した（写真）。

　大企業では今年４月から時間外労働の上限規制が適用されており、自社の時間外労働を減らすため、下請に短納期発注や人員の派遣を要請する「しわ寄せ」が問題となっている。政府は下請振興法の振興基準を昨年末に改正し、下請の働き方改革に配慮した取引を奨励している。

　高木検査官は「下請法違反に対しては、長官名で指導する場合がある。適正なコストを負担した取引を」と注意を呼び掛けた。