原子力発電所での労働者派遣・請負事業に警鐘――厚生労働省は、原発施設改修工事で、請負と偽装しながら注文主の指揮命令下で作業員を働かせていた業者の役員が逮捕された事件を受け、電力会社や関係団体に要請書を交付した。

　同事件では、請負と偽装し、事実上、労働者派遣を行っていたとして、職業安定法第44条（労働者供給事業の禁止）の違反容疑で請負業者役員が逮捕され、略式起訴に至った。

　要請書では、「いわゆる偽装請負」に当たるとして、今後の事業発注・業務運営において十分注意するよう求めている。

　要請書の交付先は、東京電力、東北電力など全国13の電力関連会社および経団連、日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会など18の使用者団体。