東京・品川労働基準監督署（黒須悟署長）は、管内の第三次産業に対し労働災害防止講習会を行った＝写真。全産業に占める災害件数の割合が年々増加しているためで、自主的な安全衛生活動を後押しする狙いである。

　同労基署の平成22年における休業４日以上の労災は485件で、このうち卸売業・小売業などの第三次産業は286件（59％）。23年の速報値でも横ばいの状況にある。

　このため講習会では、労災事例を示しながら作業行動の見直しなどを促している。とくに脚立を用いた作業での事故がめだつと指摘、持ち出し管理の徹底や照明交換など現場における具体的な手順明確化の必要性をアドバイスしている。

　心の健康対策では、地域のメンタルヘルス対策支援センターの活用を勧めた。