厚生労働省はこのほど、労働安全衛生関連の国家試験手数料の適正化を図るため、外部有識者、労使代表計６人からなる安全衛生関係指定制度運営評価会議をスタートさせた。

　労働安全衛生法に基づく労働安全・衛生コンサルタント、作業環境測定士などの試験を担当する㈶安全衛生技術試験協会における試験手数料が、試験業務、登録業務のコストを適正に反映したものとなっているかを検証する。

　同会議の検討結果によっては、厚労省が手数料の改定、業務改善に向けた指導・是正勧告を行う考えである。現在、同協会の事業計画、収支予算などの提出を受け検討を開始、平成25年12月の手数料改定（施行は26年度）に反映させる意向である。その後も３年ごとに同会議を開催して手数料の適正化を進める。