対策本部設置を準備 災害時の「減災」に向け 経団連・企業へ10箇条示す

2012.03.19 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 日本経済団体連合会は、「災害に強い経済社会の構築に向けて」と題する報告書をまとめ、企業に求められる「地震対策10箇条」を提案した。

 同報告書は、東日本大震災において、企業の平時からの防災・減災対策が機能を果たしたとの見方から、具体的対策の実施を求めた。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年3月19日第2865号1面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。