“東京ゼロ災運動”スタート

　東京労働局（山田亮局長）は、労働災害の増加傾向に歯止めをかけるため、「東京ゼロ災害運動」を開始した。小売業・飲食店を重点業種として、災害を多発させている企業約50社に対する本社指導に乗り出した。全社的な安全意識の向上をめざし、安全衛生管理に関する年間計画の作成・報告を指示している。

　東京都内における休業４日以上の死傷労働災害は、平成23年速報値（今年１月末現在）で8844件に上り、22年以降２年連続の増加が見込まれている。…