被災地の雇用情勢は順調に推移――厚生労働省が作成した「『日本はひとつ』しごとプロジェクトの１年の取組」によると、昨年４月から毎月１万件を超える就職件数が続いており、前年同期と比べても一貫して増加傾向にあるとしている。

　被災地３県では、有効求人数11万人台に拡大しかつてない高水準にあるが、有効求職者数も約14万人に留まったまま。しかし、毎月１万人を超える就職件数が続いているとともに、新規求人倍率が宮城県で1.76倍（全国計1.20倍）となるなど、堅調とした。