国土交通省は、建設業を対象に昨年10月に実施した公共事業労務費調査のうち、社会保険加入状況の集計結果をまとめた。雇用保険、健康保険、厚生年金の３保険すべてに加入している企業割合は84％で、労働者の加入割合は57％にとどまった。企業別の加入割合は千葉（59％）、神奈川（62％）、東京（66％）などの大都市部で低く、反対に島根（97％）、鳥取（95％）など地方部は高い。

　社会保険の加入状況を把握するため、昨年実施の労務費調査から、企業単位の加入状況を調査項目に追加。企業２万5000社、労働者11万6000人分を集計した。

　企業別の加入割合は、雇用保険が94％と最も高く、健康保険、厚生年金がともに86％。３保険すべてに加入している割合は、元請で96％に上る一方、２次下請は73％、３次下請は66％と低調だった。事業所規模では、従業員数が多くなるほど加入割合が高い。