東京・中央労働基準監督署（小林敏郎署長）は、管内事業場に長時間労働の改善を促すため集団指導を行った＝写真。様ざまな情報から過重労働による健康障害が懸念される事業場、または労働条件に問題があるとみられる事業場を呼び出している。

　集団指導では、労働時間の把握、割増賃金の支払い、長時間労働の抑制の３つに絞って解説。労働時間の把握については、会社の規模が大きい場合、一部の部署で労働時間の過少申告などの不正が行われていても本社側は気付きにくいと指摘。トラブルを未然に防ぐためには全社的なマニュアルの整備・徹底が望ましいとした。

　36協定の限度時間違反では、超過した労働者や所属上長などに理由を聞き、内容に応じた対策を講じることが再発防止に有効としている。