パート法改正の焦点に

　パートタイム労働法改正を検討している労働政策審議会雇用均等分科会（林紀子分科会長）で、同法第８条に規定している差別禁止対象３要件の存廃をめぐり労使見解の対立が激しくなってきた。労働者側委員は、わずか1.3％のパート労働者に差別的扱いを禁止している現行制度では、実質的な待遇改善につながらないため同３要件を廃止すべきであると主張しているのに対し、使用者側委員は、ようやく制度が定着し始めており、企業の取組みを促すことに力を入れるよう指摘、平行線となっている。…