国土交通省の有識者検討会は、海運の安定輸送を支える船員（海技者）の確保・育成に関する報告を取りまとめ、一般大学の卒業者など、船員教育機関以外の幅広い供給源から多様で優秀な人材を確保すべきと提言した。

　具体的な方策には、船会社に雇用されている一般大学卒業者を対象とした新３級海技士養成制度における規制緩和を盛り込んだ。社船を使用した実乗船実習期間を現行の「６カ月以上」から「120日以上」に短縮し、同制度による船員養成を拡充する。

　水産系高校卒業者に対する船員資格制度の見直しも提案した。資格制度の簡素化、取得に要する期間の短縮を通じて、資格取得を促進する。