商店街で労基法違反拡大 条件明示や年休付与 上野労基署

2012.04.09 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

店長ら呼び出し改善要請

 東京・上野労働基準監督署(杉浦純署長)はこのほど、商店街店舗の事業者を対象に集団指導を行った=写真。自主点検結果から2割を超す事業場で労働条件の明示違反が疑われたためで、店長や本社の労務管理責任者に出席を呼びかけている。36協定の未届や年次有給休暇を付与していない事業場も少なくない。集団指導では、シフト制の場合の労働時間の記入方法など労働条件の明示を重点にアドバイスした。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年4月9日第2868号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。