東京商工会議所の「中小企業の国際展開に関するアンケート調査」で、国際展開に取り組んでいる企業の３割が、優秀な人材の確保を今後の課題に挙げていることが分かった。調査は今年１月、東京都内の中小企業8884社を対象に実施し、1802社から有効回答を得た。従業員50人以下企業が半数を占める。

　現在、海外との輸出入や製造工場・販売拠点の設置などの国際展開を実施している企業は、全体の36.5％（658社）。

　国際展開を実施している企業における今後の課題（複数回答）は、「品質管理」が39.7％と最も多い。このほか、「現地の税制・法律の変更への対応」（34.5％）、「優秀な人材の確保・育成」（33.1％）などが３割を上回った。