三次産業の労災減に本腰 死傷者２年連続増で 厚労省・24年度労基行政方針
2012.04.23
【労働新聞 ニュース】
司法処分や監督結果公表
厚生労働省は、平成24年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。労働災害が２年連続して増加する「極めて憂慮すべき事態」となっているため、労働災害防止対策を最重点課題に位置付けた。陸上貨物運送事業、建設業のほか、小売業や社会福祉施設などの第三次産業に対する指導を強化して、休業４日以上の死傷災害を前年比５％以上減少させる。法定労働条件の履行確保では、司法処分や監督結果の公表を積極化して、同種違反事案の発生を予防するとした。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成24年4月23日第2870号1面 掲載
