内閣府はこのほど、高齢社会対策の「基本的在り方」に関する検討会（清家篤座長）の報告書をまとめ、65歳以上を支え手が必要な「高齢者」とするのは実態と合わなくなっていると指摘した。

　65歳以上を「高齢者」と位置付けたのは、1950年代だが、その後平均寿命は格段に伸び、実像と合わなくなってきている。今後、65歳以上の者に対する国民の意識改革が不可欠であり、そのための啓発が必要とした。支え手が必要な高齢者という固定観念を変え、多様性を踏まえた捉え方に移行することが重要としている。高齢者の活力を十分に活用するため、柔軟な雇用形態を広げ、生涯現役社会の実現をめざす。