中小企業庁が今年１～３月に実施した取引条件改善状況調査で、働き方改革関連法の施行で導入される時間外労働の上限規制を認知していない中小企業が２割に上った。

　調査は、製造業、サービス業、卸・小売業、建設業、金融業に実施し、２万1644社から回答を得た。

　上限規制の導入について尋ねたところ、中小企業の20.1％が「知らない」と回答。認知していない割合は、小売業が34.0％で最も高く、卸売業25.7％、建設業24.2％などと続く。

　上限規制への対応をみると、「対応は困難」と考える割合は大企業で1.7％にとどまるのに対し、中小企業は9.2％と１割近くに上る。理由として、約８割の中小企業が「人手不足であり採用も困難」を挙げた。