東京・渋谷労働基準監督署（久末吉一署長）は放送事業者と番組制作会社などを集め、働き方改革に関する説明会を開いた。総務省情報流通行政局情報通信作品振興課の市川憲史課長補佐が、今年８月に改訂した「放送コンテンツの制作取引適正化に関するガイドライン」を解説した（写真）。

　同ガイドラインは下請振興法の振興基準を引用し、下請事業者の働き方改革を阻害しないよう求めている。市川課長補佐は「改訂は働き方改革を意識したもの」と強調し、短納期発注などを避けるよう呼び掛けた。

　メディア業界は電通で起きた過労死が社会問題化し、昨年度から過労死防止大綱で重点業種に指定されている。