経団連は「雇用保険制度見直しに関する提言」をまとめ、複数の事業所で雇用されるマルチジョブホルダーへの雇用保険適用については、拙速に議論を進めるべきではないと指摘した。

　同提言によると、マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用には解決すべき課題が山積しているとした。

　具体的には、複数の事業所での労働時間の的確な把握に加え、部分的な失業（いずれか一つを離職し、残る雇用で所得を得ながら求職）に伴う逆選択やモラルハザードの懸念、さらに事業所や行政の事務負担の増大が挙げられる。

　このため、保険原理、保険料負担者の納得性、保険財政への影響を十分に踏まえて制度設計上の技術的な対応を検討すべきで、拙速に議論を進めるべきではないとした。