厚生労働省が作成した第13次労働災害防止計画の実施状況によると、同計画スタート１年目の2018年終了時点において、依然、死傷者数の増加が止まらない実態にあることが分かった。

　同計画では、業種や事故の型に着目した対策を講じることにより、死傷者数を17年と比較して、22年までに５％以上減少させる目標を掲げている。しかし、18年の死傷者数の実績は12万7329人で、逆に17年比5.7％増加している。

　業種別にみても、陸上貨物運送業、小売業、社会福祉施設、飲食店など全ての重点業種において増加した。