能力開発への取組み積極化 厚労省・基本調査
2012.05.07
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省がまとめた平成23年度能力開発基本調査によると、Ｏｆｆ－ＪＴや計画的ＯＪＴの実施割合が増加し、労働者全体の能力を高めようとする動きがめだつ。
22年度においてＯｆｆ－ＪＴを実施した企業割合は正社員で71％と、前回調査の67％を４ポイント上回った。正社員へ計画的ＯＪＴを実施した企業も調査開始以来最高の63％（前回調査58％）に上昇した。さらに自己啓発を支援している企業も67％（同62％）に増加し、能力開発に対する取組みが積極化している。
平成24年5月7日第2871号1面 掲載
