愛知労働基準協会（大野智彦会長）は、同一労働同一賃金に関するセミナーを開いた。愛知労働局の中込左和雇用環境・均等部長が、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」と題した講演を行った＝写真。

　正社員に「鉄道の６カ月定期券」の実費の６分の１を毎月支給し、雇用期間が３カ月の契約社員にも同様に支給している事例について解説した。契約社員は割高な３カ月定期を買うケースが多いため、結果的に全額が支給されていない。通勤手当の支給目的を「通勤に要する費用の支給」と定めている場合、不合理な差と判断される可能性が高いという。