経済同友会はこのほど、大手企業10社のケーススタディーに基づき、「“日本企業”のグローバル経営における組織・人事マネジメント報告書」をまとめた。優秀なグローバル人材の調達に当たっては、秋採用や海外大学での採用によって留学生の導入を積極化させるほか、職務によっては日本語要件を外す必要があるなどとした。

　同報告書は、新興国市場の急成長、グローバル化のさらなる進展に対応して、経営者を含めたグローバル人材の育成に力を入れるべきであると強調している。日本企業を中心とした10社のケーススタディーに基づき、組織・人材面の課題を整理した。

　多様な人材の調達例としては、日本で働きたい欧米人の採用を重視し、内定者の入社前留学の実施や秋入社・秋採用を進めているトヨタ自動車、中国の５大学から毎年インターンシップを受け入れている富士ゼロックスなどを紹介した。

　優秀な外国人を採用するには、職種によって日本語要件を外したり、本社ルールを押し付けずに現地に採用権限を移譲するなどとしている。