４割超が経済的不安訴え 男性育休促進へ事例 三重労働局
2012.05.21
【労働新聞 ニュース】
賃金と教育面で支援必要
三重労働局（藤井礼一局長）はこのほど、男性育児休業と両立支援取組企業の好事例集をまとめた。育休を取得した男性の４割超が「経済的な不安」を訴えるなど、賃金面におけるサポートの重要性が改めて浮き彫りになった。最初の２週間について「100％賃金保障」と定めている事業所では制度の認知度の低さがネックになっており、取得促進には賃金面に加えて周知啓発の強化が不可欠とした。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成24年5月21日第2873号3面 掲載
