商業、接客娯楽業 ４割で違法残業が発覚 就業規則不備は３割 東京労働局監督結果
2012.05.28
【労働新聞 ニュース】
法令知識の乏しさ顕著に
東京労働局（山田亮局長）は、平成23年の定期監督結果を明らかにした。立入調査を行った事業場の71.0％で労働基準法などの違反がみつかっている。重点対象とした第三次産業においては、労使協定を締結せずに時間外労働に従事させるなどの違法な長時間労働や就業規則の未作成がめだち、商業や接客娯楽業で労働時間関係の違反率が４割、就業規則関係が３割に上った。同労働局は法令知識の乏しさなどが原因とみている。…
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平成24年5月28日第2874号2面 掲載
