労働新聞社は、労働開発研究会との共催によるセミナーを東京都内で開いた。経営法曹会議常任幹事の石井妙子弁護士が「これからの労働法制と最新労働判例解説」をテーマに講演＝写真。今後の実務に生かそうと、企業の人事労務担当者など約230人が参加した。

　講演では、改正労働者派遣法や高年齢者雇用安定法改正案などへの対応の留意点を紹介。継続雇用の対象者基準廃止を定めた高年法改正案が成立した場合、50歳代などの処遇見直しが課題になるとの見解を示した。定年延長時の処遇引下げに関する判例などに触れつつ、「大きな処遇低下は難しいと思われるが、労働組合などの理解を得ながら時間をかけて取り組む必要がある」とアドバイスした。