7億円支払いを指導 下請代金法 1190社で違反発覚 中企庁
2012.06.18
【労働新聞 ニュース】
中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法の順守に向けた平成23年度の取締り状況を取りまとめた。親事業者4万5000社などへの書面調査結果を踏まえ、法違反の疑いのある1319社に立入検査を実施したところ、1190社で下請代金の減額などの違反がみつかり、書面で改善を指導している。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成24年6月18日第2877号2面 掲載