個別フォローし解消 現業大卒社員の不満 愛知経協が調査報告

2012.06.18 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 愛知県経営者協会(山田隆哉会長)は、大学卒社員の現業部門への進出をテーマにした調査報告をまとめた。大学卒の総合職との軋轢や間接部門からの異動者のモチベーション低下をはじめとした課題を明らかにし、職種転換制度の導入や個別にフォローする事務局の設置などにより解消を図った企業事例を紹介している。

 業務の高度化・グローバル分業といった産業構造の変化の中で、企業が生き残るためには大学卒社員の担う役割・業務の幅を広げていくことが重要となっている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成24年6月18日第2877号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。