「ゼロ災害運動」を継続実施

　東京労働局（山田亮局長）は、労働災害の大幅増加を受け、６月まで展開している「東京ゼロ災害運動」の期間延長を決めた。建築工事業や小売業など重点業種に対する集中的な監督指導を引き続き実施する方針を明らかにしている。７月には、小売業の本社約200社に対する集団指導を行い、安全衛生管理体制の整備や安全衛生教育の徹底を要請する。このほどまとめた自主点検結果によると、年間の安全衛生管理計画を作成していない企業が４割、安全作業マニュアルの未作成が５割に上る。…