厚生労働省は、平成23年の定期監督等実施結果をまとめた。労働基準法や労働安全衛生法などの違反率は67.4％に上り、対前年比0.7ポイント増とわずかに悪化した。監督対象は13万2829事業場。

　業種別の違反率は、道路旅客運送業が79.2％と最も高く、金属製品製造業79.1％、医療保健業78.5％などと続く。

　項目別の違反件数をみると、労基法関係では36協定の締結・届出をせずに時間外労働を行わせるなど「労働時間」が２万9412件で最も多く、次いで、割増賃金の一部または全部を支払わない「割増賃金」が２万1143件となった。安衛法関係では「安全基準（事業者の講ずべき措置）」が２万3116件、「健康診断」が１万6459件とめだった。