山形労働局（角元利彦局長）は、労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設に対する安全衛生施策をより現場の実態に合う形にするため、使用者団体や労働組合などの民間の専門家による事業場視察を行った。

　同労働局管内における休業４日以上の労働災害の死傷者数は近年減少傾向にあったものの、平成22年に前年比60人（5.9％）増の1080人を記録して以降、23年1173人（同93人、8.6％増）と２年連続で増加している。今年３月末現在も前年同期比15％以上の増加で推移し、死亡者数も上回った。

　とくに増加が著しいのが小売業と社会福祉施設の２業種。休業４日以上の死傷災害はそれぞれ前年比３割増、７割増と突出している。このため、何らかの取組みが急務となっていた。

　事業場視察を行うのは、労働現場や安全衛生関係に詳しい使用者団体・労働組合の役員、コンサルタントで構成される安全衛生専門委員。同労働局が推進する安全衛生施策をより現場の実態を踏まえた効果的な形にするのが目的で、小売業３事業場と社会福祉施設３事業場を巡回している。