厚生労働省は、「多様な形態による正社員の活用事例集」を作成した。無期契約労働でありながら、職務、勤務地、労働時間などが限定的な「多様な形態による正社員」へ非正規社員を積極的に登用してもらい、不安定雇用の抑制につなげる狙いである。

　送迎バスなどの運行業者であるＤ社は、車両運転を専門的に担当する職種限定社員に、労働組合との協議を経て非正社員からの登用制度をスタートさせた。５年以上勤務で、過去３年間に重大な事故・クレームがないなどが登用の条件である。

　割賦金融業のＦ社では、地域限定型総合職と勤務地・職種限定スタッフ職の２種類の社員区分を導入。契約社員からスタッフ職、さらには地域限定型総合職、全国転勤型総合職へ進むルートも用意している。

　企業側にとっても、人材確保、多様な人材の活用、人材定着、業務効率化などの面でメリットがあるとみている。働き方に応じた処遇制度とするのがポイントとした。