「ハローワーク地方移管反対・歳入庁構想を見直す社労士勉強会」（事務局＝熊本県社会保険労務士会）は７月11日、東京都内でシンポジウムを開いた。ハローワークの地方移管や労働行政の民営化、歳入庁設置の動きが進んだ場合、労働・社会保険に関する手続き・保険料の徴収業務など従来の社労士業務が他士業の参入で縮小し、中小企業の負担も増大するとの危機感から勉強会を立ち上げた。

　パネルディスカッション（写真）には、晴山一穂専修大学法科大学院教授、大槻哲也全国社会保険労務士会連合会最高顧問らが参加。晴山教授は「職業安定行政と労働基準行政は国の責任の下、一体的に運営することが必要」と訴え、大槻最高顧問も、改革に当たっては「中小企業に詳しい社労士の意見こそ聞くべき」と語気を強めた。