東京労働局（山田亮局長）は、今年６月に実施した建設現場への一斉監督結果を取りまとめた。立入調査した384現場のうち、50.8％に当たる195現場で労働安全衛生法違反がみつかり、是正指導している。

　違反内容では、下請事業者との連絡調整のための協議組織を設置していなかったり、下請事業者の法令順守に向けた指導を怠るなど、元請事業者の安全衛生管理面に関する違反が36.7％（141現場）と最も多い。これに次いで、高所作業での安全帯不使用、作業床や開口部に手すりがないなど墜落・転落防止関係違反が30.2％（116現場）とめだった。

　現場の設備が安全に関する基準を満たさず、墜落・転落災害などの危険がある54現場には、作業停止や立入禁止を命令した。法令違反事業場の27.7％を占める。