熊本労働局（峯作二郎局長）は、陸上貨物運送事業の労働災害の半数以上が荷主や配送先で発生していることから、県内の大企業を中心に荷役作業の安全対策に関するアンケート調査を実施した。墜落防止の設備を提供している荷主が３割にとどまるなど、陸運業者への配慮が不足している実態が明らかになった。

　調査は今年５月、労働者数300人以上（製造業と商業は200人以上）の主要企業167社に行ったもので、昨年６月の厚生労働省通達「荷役作業における労働災害防止のために荷主が実施すべき事項」（基発0602第13号）の点検を求めている。136社（72.3％）の回答を集計した。…