福岡県経営者協会（長尾亜夫会長）は、高年齢者雇用に関する調査をまとめた。希望者全員を65歳まで継続雇用した場合に「影響がある」と答えた企業の約半数で「処遇の引下げ」や「若年者の採用抑制」を考えていることが分かった。７割超の企業が政府に高年齢労働者に対する賃金助成の拡充を要望している。

　調査は今年５～６月、同経協会員企業374社に実施し、131社（35.0％）の回答を集計した。業種別にみると、製造業が３割、非製造業が７割となっている。300人未満規模が６割、300人以上規模が４割を占める。…