操業停止が３割に 計画停電でヒアリング 兵庫労働局
2012.08.20
【労働新聞 ニュース】
兵庫労働局（白川欽也局長）は、節電・計画停電への対応について企業にヒアリング調査を行った。計画停電が実施された場合の対応を聞いたところ、「停電時間の操業・営業を休止」が３割超と最も多いことが分かった。影響の程度については「重大な支障・損失が確実に生じる」との訴えが４割に上っている。
調査は今年７月、管内の労働者299人以下の中小企業のうち製造業、卸売・小売業、運輸業の140社に実施した。…
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平成24年8月20日第2885号3面 掲載
