「雇止め法理」規定化 労契法改正が提案通り成立 国会

2012.08.27 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省が国会に提出していた労働契約法改正案が、このほど参議院本会議で提出案どおり可決成立した。改正の柱は、有期労働契約の期間のない労働契約への転換、雇止め法理の法定化、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止の3つ。

 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより、無期契約に転換させる仕組みを導入。ただし原則として6カ月の空白期間(クーリング期間)がある場合は、前の労働契約期間を通算しない。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年8月27日第2886号1面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。