東京・品川労働基準監督署（武藤一雄署長）は、管内の労働災害が減少しない原因を探るため、建設業や製造業を含めた一般産業の安全担当者に対しアンケート調査を行った。人的レベルでの問題点として建設業では「作業前の点検の省略」が、一般産業では「上司や先輩からの指示や注意の減少」がそれぞれトップに挙がっている。

　最近、会社で増加または発生している災害の種類を聞くと、建設業では「墜落災害」（38％）、一般産業では「転倒などの行動災害」（36％）が最も多かった。

　災害が減少しない要因（物の面）については、建設業では「安全装置が不十分」（40％）に回答が集中した。一般産業ではめだった傾向はみられなかった。

　人の面に限定すると、建設業では「作業を始める前の点検を省略する傾向がある」（31％）や「１人が行う業務の種類が増えている」（28％）が比較的多く、一般産業では「上司や先輩からの安全面の指示や注意がなされなくなってきている」（36％）がとくに顕著だった。同労基署は、現場の安全担当者の本音が浮き彫りになったとしている。