厚生労働省がこのほどまとめた平成24年度版厚生労働白書によると、今回の社会保障と税の一体改革は、新たな日本の社会保障制度構築に向けた第一歩であり、今後の「国民的議論」にかかっているとした。

　白書によると、家族と企業が生活保障機能を担ってきた日本において、少子化の進展や企業を取り巻く環境が変化している現状を重大視。今後も安心して暮らすために、社会保障機能の強化が求められるとした。

　国民一人ひとりが、社会の成り立ちや社会保障の機能について正しく理解し、改革の必要性、メリット・デメリット、改革を先送りする影響などに関し、自ら考え、話し合い、国民的議論に主体的に参加していくべきであると訴えている。