長野労働局（本川明局長）は、建設業で労災隠しの司法処分が相次いだことを受け、このほど管内の主要な元方事業者に対し集団指導を行った＝写真。関係請負人、協力会社などにも法令順守を徹底させるよう指示している。

　同労働局の長野労働基準監督署管内では、今年７月までに５件の労災隠し事件を書類送検する異例の事態が発生している。関係団体への要請だけでは不十分とみて集団指導に乗り出した。およそ100社が参加している。

　集団指導では、自社に加えて関係請負人や協力会社などにも法令を周知するよう求めた。労災隠しに直結する「違法派遣」では２次や３次の関係請負人が派遣先となる場合が多く、派遣元の賃金不払いや派遣先や上位業者に“配慮”した形の労災隠しが横行しているとして注意を促した。