ＮＰＯ法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター（髙見修理事長）は10月16日、「2012年派遣問題フォーラム」（労働新聞社協賛）を東京都内で開いた。改正労働者派遣法の課題と今後の雇用問題について、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎研究員や慶應義塾大学大学院の鶴光太郎教授ら学識経験者が講演・パネルディスカッションを行った＝写真。

　静岡大学の本庄淳志准教授は、今後の派遣制度の論議のあり方をテーマに講演。改正法に盛り込まれた直接雇用申込みみなし規定について、労働組合法上の使用者概念が拡大する可能性があるなど、企業実務に多大な影響を与えるとの見解を示しながら、法改正の正当性について慎重に議論する必要があると述べた。