東京・池袋労働基準監督署（駒場修一署長）はこのほど、管内の中小建設業の店社を対象に集団指導を行った＝写真。全国的にみて長時間労働や残業代の不払い、過労死などの問題が多発しているためで、昨年実施したアンケート調査の結果などを踏まえ自主的な改善を訴えている。

　集団指導では、主に労働条件の明示、労働時間管理、休憩・休日の規定について解説した。労働条件の明示に関しては、アンケート調査で一部文書による交付などを実施していない事業場があったため、法定内容に合っているか再確認するよう促した。

　長時間労働のリスクでは、月80時間残業でも２～３カ月連続すると過労死基準になると指摘、サービス残業の場合は未払い分に加えて退職後だと年率14.6％の遅延損害金が生じるとしている。