東京労働局（伊岐典子局長）は、仕事と生活の調和推進セミナーを開いた。中小企業の取組みを活性化させるため、両立支援制度などを充実させている従業員10～20人規模の２社が事例発表を行った＝写真。

　管理系事務請負業の㈱インデックス（渋谷区）は、子育て経験者や役員を交えた「両立支援ミーティング」を通じて、社内の意見や希望を聴取。意見を踏まえながら中小企業でも継続可能な制度を検討し、ノー残業デーの設定のほか、配偶者の出産時に３日間の有給休暇の取得を義務付ける「育児体験・配偶者サポート制度」などを導入した。