４社に１社で休業者 「今後も取組なし」めだつ 熊本労働局が心の健康対策調査
2012.11.19
【労働新聞 ニュース】
熊本労働局（峯作二郎局長）は、職場のメンタルヘルス対策の取組み状況を取りまとめた。４分の１の事業場でメンタルヘルス不調による休業者がいることが判明、対策に取り組んでいない事業場の４割超が今後も取り組む計画はないなどと回答した。
アンケート調査は今年８～９月、管内の労働者数100人以上規模の675事業場に実施し、595社（88.1％）から有効回答を得た。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成24年11月19日第2897号3面 掲載
