神奈川・小田原労働基準監督署（長久保茂署長）は、過去に労働災害を発生させた飲食店に要請した自主点検の結果を取りまとめた。朝礼時などに労災防止の注意喚起を実施している店舗が８割超を占めた一方で、ヒヤリハット活動や危険予知（ＫＹ）活動を実施している店舗は半数以下となっている。

　第三次産業対策の一環で、労災多発業種である接客娯楽業のうちの飲食店に対象を絞っている。10人以上規模で過去に労災を発生させた83店舗に安全衛生改善自主点検表を送付し、38店舗（49％）から有効回答を得た。

　過去３年間に休業１日以上の労災を発生させた店舗は42％と４割超に達し、そのうち25％が複数回発生させていることが判明した。事故の型をみると、「切れ・こすれ」「高温・低温の物との接触」が合わせて７割を占めている。

　職場環境の整備・安全衛生活動では、「４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）活動」や「朝礼やミーティング等で災害防止への注意喚起」などが８割以上の店舗で実施されているものの、「ヒヤリハット活動や危険予知（ＫＹ）活動」の実施率は半数に満たなかった。

　安全衛生教育でも、安全衛生対策を盛り込んだ作業マニュアルを作成・周知していない店舗が３社に１社みられたことから、引き続き指導強化を図るとしている。