東京労働局（伊岐典子局長）は、小売業の労働災害減少をめざし、東京都内の小売業本社約60社を対象とした講習会を開催した。災害件数の３割を占める転倒災害の防止対策強化を重点的に求めた。

　同労働局管内の休業４日以上の死傷災害は、昨年まで２年連続で増加しており、今年も10月末時点で前年同期比6.2％伸びている。とくに第三次産業での増加が著しく、卸小売業などの商業は7.1％増と、全産業の増加率を上回る。

　講習会で伊岐局長は、災害発生状況を紹介しつつ、企業に積極的な取組みを要請。「会社でどのような災害がどの程度起きているのかを把握して経営トップまで共有してもらいたい。そのうえで、災害発生の背景と、職場に潜む危険を改めて見つめ直すことが重要」と強調した＝写真。