弁護士や学者、企業トップなどで構成するキャリア権研究会（座長・諏訪康雄法政大学大学院教授）は、ＮＰＯ法人設立に向けた会合を東京都内で開いた＝写真。キャリア権の普及・啓発活動を担うＮＰＯ法人の設立を東京都に申請したことを報告したほか、その運営体制を紹介した。同研究会は、ＮＰＯ法人の一部門として位置付ける。同法人の立上げは来年４月の予定。

　理事長に就任する元厚生労働省事務次官の戸刈利和財形住宅金融㈱会長は、「最終目標はキャリア権の基本法の制定だが、まず広く社会で認知されることが重要。さらに、キャリア権の概念を雇用の現場にどのようになじませていくのかが課題であり、その検討を、法制化のための運動やキャリア権の普及・啓発活動と合わせて行っていく必要がある」と述べた。