労働規制強化など「６重苦」 経団連が懸念表明
2012.12.10
【労働新聞 ニュース】
経団連は、社会保障制度改革のあり方に関する提言をまとめ、企業は現在、経済連携協定の遅れ、歴史的な円高、公的負担の増加、労働規制の強化など「６重苦」に直面しており、早急に改善する必要があるなどと訴えた。
６重苦をこのまま放置すれば、生産拠点の海外シフトに拍車がかかり、国内設備投資は減少し、結果として雇用の維持・創出に悪影響が及ぶなど、国民生活のレベル低下が懸念されるという。
平成24年12月10日第2900号1面 掲載
