産業空洞化抑止 労働規制強化見直しを 改正労契法など再検討 近畿商議所連合会が要望書

2012.12.17 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

海外展開支援と並行し

 大阪商工会議所など関西地域の商議所で構成する近畿商工会議所連合会は、「中小企業の海外展開支援と産業空洞化の抑止に関する要望」をまとめ、政府や経済産業省など関係先に提出した。海外進出時の税制優遇や助成制度の拡充を盛り込む一方、日本国内の労働規制の強化は雇用縮小や産業空洞化を招くとして、政策の方向転換を訴えた。来年4月施行の改正労働契約法の見直しや、社会保険の適用拡大への慎重な対応を求めている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年12月17日第2901号2面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。