首都圏の１都３県と政令指定都市５市の９都県市は連名で、国に対して「総合的な雇用対策の確立」に関する要望を行った。平成24年度で終了する緊急雇用創出事業臨時特例交付金による基金事業の継続に加え、新たな雇用対策を早急に打ち出すよう求めた。

　要望書によると、20年度に開始した同基金事業など、これまでの国の緊急雇用対策が雇用情勢の悪化を最小限に抑えたと評価。同基金事業が原則として24年度で終了することから、今後も求職者を正規雇用や長期就労に結び付けられるよう、25年度以降も基金事業を継続するとともに、実効性の高い事業の立上げを訴えている。

　さらに、新たな雇用対策は地方自治体の自主性を尊重する制度とし、対策を実行するための十分な財源を確保する必要もあるとした。